大崎市議会 2020-12-16 12月16日－05号
国の目標では、４校に１人の割合で配置を目指しているようですが、今年２月の第１回定例会の私の質疑に対して、現在は市内の学校に配置はなく、保守管理業務を行っている業者にその役を担ってもらいながら、今後、配置について考える旨の答弁がありました。全国的に進むＧＩＧＡスクール構想ですから、人材の取り合いが容易に想像されますが、今後の配置計画について伺います。
国の目標では、４校に１人の割合で配置を目指しているようですが、今年２月の第１回定例会の私の質疑に対して、現在は市内の学校に配置はなく、保守管理業務を行っている業者にその役を担ってもらいながら、今後、配置について考える旨の答弁がありました。全国的に進むＧＩＧＡスクール構想ですから、人材の取り合いが容易に想像されますが、今後の配置計画について伺います。
◎教育委員会教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） 今後の配置の予定につきましては、まず、現在のところ、保守管理業務を行っていただいております業者さんのほうがそういった機能の一部を担っていただいてございますので、今後、今回のＧＩＧＡスクール構想によって新たな環境が出てまいりますので、そういった中で、必要性を検討しながら配置については考えていきたいというふうに考えてございます。
簡単に説明しますと、これまで各施設の設備ごとに単独発注して保守管理、点検業務、そして維持管理等を行っておりますものを包括的に業務委託するというものでありまして、民間のノウハウを活用し、保守管理業務の質の向上、そして事務量の低減、コスト削減を図るものであります。マネジメントに必要な情報の一元化のみならず、管理の一元化も検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
まず、かわまち交流拠点運営費の中で委託料としてかわまち交流拠点駐車場保守管理業務委託料550万円、これにつきましてはかわまち公共駐車場の委託日が本年９月１日というふうなことで、４月１日から８月末までの間、直営で運営しなければなりませんので、その直営の運営にかかります経費ということでございます。 それから、駐車場の利用の状況でございますけれども、ちょっとお待ちください。
そのほかの業務につきましては、施設の利用に関する業務や設備の保守管理業務など、（４）から（７）に記載のとおりとなっております。 東松島市宮戸市民センター、新規就農者技術習得管理施設、農林水産業体験施設の指定管理者の指定については以上となります。 次に、管理区分図中、④に該当いたします地域連携販売力強化施設の指定管理者の指定について説明をいたします。80ページの資料16―４をごらんいただきます。
基幹電算システム保守管理業務委託料ほかにつきましては、業務開始が４月１日であり、３月中に契約締結を要することなどから債務負担行為を設定するものでございます。期間、限度額につきましてはお示しのとおりでございます。 次に、10ページ、２の変更でございます。
また、事業費及びプロポーザルの選定基準等について質疑があり、保守管理業務委託料134万8,000円及びその後５年間の債務負担行為4,580万円を予算計上している。
テレワークシステムの保守管理業務ということでございますけれども、このテレワークシステムはどういったシステムなのかということをまず第１点に確認したいと思いますし、これらのニーズ、どのような方が使われて、現在何名ぐらいの方、事業者としては何事業者の方がこれらを利用する見込みなのかお伺いしたいと思います。 ◎続橋亮産業部長 お答えいたします。
１の追加でございますけれども、基幹電算システム保守管理業務委託料ほか４件につきましては、履行日が４月１日であることから債務負担行為を設定し、26年度中に計画しようとするものでございまして、期間、限度額はお示しのとおりでございます。 次に、２の変更でございます。
これは、運営業務期間の短縮で、建築物、建築設備、附帯施設、施設備品の保守管理業務費用の減額と清掃、警備業務費用の減額であります。 次に、給食の運営業務に対するサービス対価は、9,092万6,050円の減額であります。運営業務期間の短縮で、調理、配送、回送等業務の人件費、諸経費の減額であります。
それから、維持管理（建築物、設備等）につきましては、工期の延長に伴って維持管理期間が約６カ月短縮されることによりまして、建築設備の保守管理業務費用で410万6,000円、それから清掃業務費用で285万7,000円、それから調理設備、食器食缶等、施設備品保守管理業務費用で95万4,000円、警備業務費用で81万8,000円など総額878万円が減額をされます。
エレベーターの保守管理業務といったものは、通常、設置者なりメーカーが責任を持つことが当然であります。記憶に残っているかどうか、東京でエレベーター事故があり、死亡者が出た件であります。これは、メーカーがシンドラー社で、メンテナンスが独立系のＳＥＣでした。現在も裁判中であると聞いていますが、責任の所在がはっきりしていない点が争点になっています。
7: ◯交通局高速電車部施設課長 保守管理の体制ということでございますけれども、本日説明させていただきました保守管理業務は、富沢車両基地に配置されております高速電車部の施設課、電気課、車両課が担当してございます。具体的には土木施設、軌道施設、建築設備といったものについては施設課の方が担当してございますし、変電所、配電室、架線、電車線設備といったものについては電気課が担当しています。
次に、協働のまちづくりのもう一つの施策として、指定管理者制度を利用した地域で運営する市民センターですが、各センターとも、これまでの公民館の社会教育事業や施設利用承認業務、施設保守管理業務、経理業務、職員雇用業務、自治協事業の支援業務と市民センタースタッフは、フル活動で管理運営を行ってまいりました。12月までの進捗状況は、各センターとも75％から80％の事業進捗率であります。
また、債務負担行為補正といたしまして、電算基幹業務及び戸籍システムのハードウエア保守管理業務委託料、語学指導助手業務及び地区体育館の指定管理者に向けた委託料などを追加計上いたしております。 次に、議案第103号 平成21年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、提案のご説明を申し上げます。
次に、医療管理部診療材料管理課に医療機器の保守管理業務を移管することに伴い、医療機材管理課と名称を変更しております。
４点目でありますが、緊急通報システム事業に関する経費につきましては、機器保守管理業務費として110台分を、設置業務費及び取り外し業務費としてそれぞれ10台分を計画として予定しております。
◎建設部長（福原磨君） 公園管理費の減額の内容でございますけれども、これは施設の警備業務とか、それから保守管理業務及び公園の維持管理業務等々の委託費の執行残によるものでございます。 ○議長（遠藤悟君） 木内議員。
市営住宅は入居者の生活の拠点であるという特殊な事情があり、また所得の状況など重要な個人情報を取り扱うことから、入居者募集業務や家賃の決定、徴収業務などについては引き続き建設公社が行い、施設の保守管理業務など民間事業者によるサービスの向上やコスト縮減の効果が期待できる業務につきましては、公募により指定管理者を選定したところでございます。 以上でございます。
事業内容としては、市から平成18年９月１日から東松島市奥松島観光情報センターの指定管理者指定と平成19年４月１日から陸前小野駅業務委託を受け、内容につきましては、要するに営業的な内容でありますけれども、奥松島観光情報センター、ここでは観光お土産地場産品の販売、貸し自転車、荷物の預かり、駐輪場駐車場の管理、観光案内に関する業務、観光情報センターの施設等の維持管理に関する業務、この業務の中には保守管理業務